郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
国は、通園児の安全確認の徹底を求める通知を出しましたが、今年９月には静岡県の認定こども園で、通園バスの中に取り残された３歳の女児が約５時間放置され熱中症で死亡するという事件が起き、福岡の事件の教訓は生かされず、通知だけでは再発防止策を徹底させることの難しさが浮き彫りになりました。
国は、通園児の安全確認の徹底を求める通知を出しましたが、今年９月には静岡県の認定こども園で、通園バスの中に取り残された３歳の女児が約５時間放置され熱中症で死亡するという事件が起き、福岡の事件の教訓は生かされず、通知だけでは再発防止策を徹底させることの難しさが浮き彫りになりました。
ただ、今回のこの追加議案を教訓に、議員の皆様方との意見交換をさせていただく時間、これはしっかりと取れるよう努力をしてまいりたいと思っておりますので、今後ともお気づきの点ございましたら、どうぞご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。 いよいよ秋らしくなってまいりました。何をしてもいい季節であります。
本市としましては、今までの災害で得た教訓と進めてきた対策を全国に発信する使命があると考えます。機会としては、本年であれば５月に開催された水害サミットがよい機会なのではないかと考えます。ハード、ソフト両面での防災力の向上が図られてきた本市こそ、全国の他市町村の方々が学べるものも多いのではないかと考えます。水害サミットの誘致に向けた取組について、当局の見解をお伺いいたします。
◎柳沼英行総務部長 情報共有の検証結果につきましては、令和元年東日本台風時の教訓を踏まえ、2019年12月26日に庁内各部局の災害対策本部連絡員23名で構成する令和元年東日本台風における災害対応検証ワーキンググループを設置し、５つの視点から検証を行いました。そのうち、情報収集及び発信の在り方の視点から計16回の避難情報を発令したが、できるだけ市民に分かりやすい発令が重要。
このことを教訓として、令和２年度に、庁内各部局の災害対策本部連絡員で構成する災害対応検証ワーキンググループによる令和元年東日本台風における災害対応検証においても、本部事務局の体制強化や報告様式の共通化、簡素化などの課題が挙げられたところであります。
これは、こういう場合にＪＲとの関係も含めて、前段での根回しじゃないけれども、それを実現するためにどうするかということも今後は教訓とすべきではないかなというふうに思っているところです。
◎柳沼英行総務部長 自然災害伝承碑についてでありますが、自然災害伝承碑は、過去の自然災害を経験した先人たちが、そのときの様子や教訓等を石碑やモニュメントに刻み後世に残したものであります。国土地理院が進めている自然災害伝承碑の地形図等への掲載手続は、自治体が石碑等の所有者及び管理者の承諾を得て、碑文や説明板の概況確認の上、写真等を添え申請調書を作成し提出することとなっております。
近年発生している大きな災害を教訓に、防災ハザードマップの一部改訂を行うとありました。大変重要なことだと思っています。しかし、以前から言っていますように、これを配布しただけではあまり意味のないものになってしまうと思うんですね。小さな単位で集まって、マップを見ながらそれぞれ確認し合うことまでやらないといけないのではないかと思っています。
そこに、度重なる水害を教訓としてこの築堤工事を行ったというふうなこと、未来に対する水害からの被災回避、これをしっかりと努めていくべきだし、またこの本宮市というところは、この川の恩恵があって発展してきたところだというふうな、両方の今までの流れをしっかりと銘板に刻ませていただきなから、後世に残したいと思っております。
事故後の教訓をどのように生かしているのか、気になるところです。 教育基本法では、教育は不当な支配に服することなく行われるべきものであり、教育行政は国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならないとされています。今回の文部科学省、復興庁の一連の行為について、市長、教育長のそれぞれの見解を伺います。 初めに、市長の見解をお伺いします。
防災関係では、近年、大型化している台風や水害など、全国各地で発生している災害を教訓に、より高度な防災力が求められています。
改めて震災と事故によってお亡くなりになられた御霊に対し哀悼の意を表するとともに、貴い犠牲によって得られた教訓を後世に伝え、安心、安全な地域づくりと本県の失われた11年を取り戻すことを発念し、質問をいたします。 本年２月21日、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故以降に続けてきた福島県農産物の輸入規制を一部緩和することを台湾が発表いたしました。
このような訓練の実施により、得た教訓から伺います。 １つ目に、浸水による災害が発生した場合、またそのおそれがある場合、指定された避難所、避難場所への避難によらない避難行動の必要性が令和元年台風19号災害時に多くの市民が実感してきたところです。本市の施策として、各地域の実情に沿った適切な避難所選定と避難所への誘導に係る避難行動の見直し状況について示してください。
市制施行や合併時の資料のような本市の成り立ちを伝える資料をはじめ、東日本大震災や水害、さらには新型コロナウイルス感染症などの対応を記した資料などは、本施設に移管し適切に保存するとともに、災害史や防災教育としての活用を図ることができれば、後世に正しく教訓と歴史を引き継ぐことができると考えます。 しかし、それには膨大な公文書を分類、整理するとともに、公開する歴史的公文書を選別する作業が必要となります。
そんなことも含めて、金の額が一旦十何億、そして10月15日にそれを決裁して、そして３月９日の臨時議会のところでは、またそれが戻るというような形で急遽、一方では、実態調査を事業課長をはじめ、各部署の人たちが動きながら、恐らく当時の総務課長がこういう計算をして、県との間で金が下りてくる流れ、それをつくりながらやったんではないかと思いますので、せっかくそういう努力をしている中で、これらの教訓を、ただ何月何日
ただ、ＰＣＲ検査の拡充という部分で、前回の教訓を言えば、やはり一回、郡山または福島県に入ってきたら、拡大はなかなか止めることはできないということだと思うのです。ですから、入り口できちんとシャットアウトするというような計画が郡山市でも必要だと考えるのですが、その点についてお願いします。 もう一点は人勧制度ですが、もうその役割は終わったのではないかと思うのです。
◆１６番（平敏子） １番については、教育長に答弁いただきましたが、市内保育園、小学校でクラスターが発生した、そういうことも本当に教訓とされている内容かなと思いました。 ２番についてなんですが、本当に子どもたちが困らないように、インターネット環境が整わないことで、不自由なことにはならないようにこれは要望したいと思います。
しかし、その後、平成24年に東日本大震災を教訓といたしまして、補強の土壁、こちらの施工マニュアルの指針が改定されまして、26年にはその施工マニュアルも改定されております。今回は、その改定されたマニュアルに基づきまして、補強土壁の復旧については、原形復旧ではなくて、今の最新の基準にのっとった形で復旧いたしまして、再度、被災が発生しないように復旧していくようなことで進めております。
また、今回の地震被害を教訓に再び同様の被害を受けないよう、地震の揺れを感知した際にプールの水が地下１階ろ過機械室へ流入することを防ぐ対策を早急に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔７番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 もう一度、資料のほうの投影をお願いいたします。 これが、配管の場所です。
町の中心地にふさわしく、町のシンボルとしての開発を願う１人でありますけれども、一昨年の台風19号の教訓から、西側浸水エリアの開発は慎重にならざるを得ないということも十分理解をしております。